塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
まず、第１点目、ふるさと納税について、（１）現在の取組状況について。 ふるさと納税については、全国の自治体がそれぞれの特徴や特産品等をアピールし税額を増やしているところであり、その額は、地域性もあると思いますが、努力している自治体とそうでない自治体との差は歴然としたものがあります。当町においても、増額は認められるものの、その額は決して満足できる金額とは言えないと思います。
まず、第１点目、ふるさと納税について、（１）現在の取組状況について。 ふるさと納税については、全国の自治体がそれぞれの特徴や特産品等をアピールし税額を増やしているところであり、その額は、地域性もあると思いますが、努力している自治体とそうでない自治体との差は歴然としたものがあります。当町においても、増額は認められるものの、その額は決して満足できる金額とは言えないと思います。
次に行きます、次に、大項目２、大田原市の魅力発信について、（１）、ふるさと納税の現状と今後の対応を伺います。11月の全協で大田原市のふるさと納税返礼品の新規拡充の品が発表されました。魅力満載の返礼品が並び、一層の納税による財源創出が期待されるところです。そこで、本市のふるさと納税の現状を改めてお示しいただき、今後の取組や課題についてお伺いをいたします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
本市の税外収入による財源創出の例といたしましては、ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度による寄附金がございます。これらの寄附金は、市税や交付税を補填する財源として重要であり、返礼品の拡充や企業への広報を強化し、さらなる増収を目指し、取り組んでいるところでございます。
それから、ふるさと納税なんかも10何億とかで、今、本市がやろうとしていることを、もう長峯市長のときにかなり達成しておられて、私の先輩の財務政務官でしたので、いろいろとお話を伺っていましたけれども、本当に、もうその当時からかなり先駆的なことをされておられまして、本当に今ちょうどやろうとしている、ふるさと納税、農業、マイナンバー、全てもう先駆的にされている自治体でございますので、いろいろと学んでいきたいなというふうに
３目におきましても、ふるさと納税寄附が増額しているため、返礼品やシステム利用料、業務支援委託料を追加させていただきます。 ６目につきましては、デマンドタクシー運行業務委託料の増額に伴い、不足分を追加するものです。また、真岡鉄道においても、先般の物価高、燃料高の影響を受けており、経営の安定化を図るため、構成団体で支援するものです。 次に、８ページをご覧ください。
よその地域では、そんなことをやっているところもあります、ふるさと納税を活用して、グッズをあげたりとか、そんなふうなこともやっているところもありますので、こういうことも考えてはどうかということで、質問をさせていただきます。 答弁、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 南雲義晴総合政策部長。
◆６番（田村正宏議員） 市政報告書の１ページの個人市民税、質疑事項は、ふるさと納税の税額控除により減額となった税額と対象となった納税義務者数について伺う。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） ふるさと納税の税額控除の税額と、それから対象数ということでございますけれども、令和３年度につきましては、税額控除額が１億5,125万1,749円でございます。
移住者も物すごい増えましたし、那須塩原市を応援したいということで、ふるさと納税、過去最高額にもなったりして、コロナ後の那須塩原、コロナ後の那須塩原というビジョンも少しずつ出てきております。 ただ一方で、やっぱり課題もいろいろ見えてきました。
議案第62号 令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第５号）は、歳入につきましては、国県支出金、寄附金、繰越金等の増額を計上し、歳出につきましては、ふるさと納税推進事業費、市民文化センター施設整備事業費、道路長寿命化対策事業費、道路整備事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を19億617万5,000円の増とし、予算総額を441億1,856万3,000円とするものであります。
２番目として、企業版ふるさと納税について伺います。 新型コロナウイルス感染症蔓延により、地域経済へも大きな影響が及ぶ中、地方自治体には新たな行政需要への対応が求められ、引き続き厳しい現状が見込まれています。
もう一つ、大田原市のまちを盛り上げる、４番のところにございまして、ふるさと納税の令和２年度の３倍以上の３億円に増やすという、これらもやっぱり同時進行でやっていかなければ、もう４月にご就任なされてから２か月経つところでありますので、この辺のところで現在ある程度手を打つ、または何か施策を準備し、いつ頃から、もしすぐにでも取りかかってやっていることがあるのであればどのようなことをやっているのだかお聞かせ願
◆14番（髙瀨重嗣） そうすると、市長がおっしゃっている、例えばふるさと納税を増やすというのは、そのまま直接結びつくわけですよね。ほかにもその収入を増やすということで、大田原市で考えていることはございますでしょうか。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一） 髙瀨議員のご質問にお答えをいたします。
ふるさと納税の拡充を図り、寄附金３億円を目標として、地場産品の販路拡大につなげます。企業誘致や生活の利便性向上が期待される必要なインフラ整備にも取り組んでまいります。 ５つ目は、歴史を生かした観光地づくりであります。市内の各地に社寺や史跡、歴史的資源が存在します。これらを観光資源として生かせるよう、新たな取組を行います。
そこに「ピースワンコ・ジャパン」というＮＰＯがあって、そこでふるさと納税で１億円とか集めているのですよね。 それで、どんな仕組みなのかなと思って見に行ったのですけれども。 そこの神石高原町に、実は「とよまつ紙ヒコーキ・タワー」というのがあるのです、紙飛行機を飛ばすのですけれども。
ふるさと納税について。 積極的な寄附の獲得について、お伺いをいたします。 ５月19日の下野新聞の紙面には、鹿沼のふるさと納税が、過去最高額、332％増、高額返礼品が人気である。 その中で、市長のコメントでは、「返礼品の充実を図り、これを通し、多くの方に市を知ってもらい、足を運んでもらえるような、さらなる工夫を重ねる」との内容でした。
また、基金の財源につきましては、ふるさと納税の活用のほか、大規模スポーツイベント誘致と連携しましたスポーツツーリズムの収益の充当や、スポーツ施設への広告設置なども含めて検討していきたいと考えております。 次に、(2)の文化振興基金についてお答えいたします。 文化振興基金については、県内外の市町に設置されている基金の情報収集をはじめ、近隣への視察を行ってきたところであります。
財源はふるさと納税とかいろんな仕組みを使いながら、当然自治体、役所だけではなくて、様々な方が携わってやっています。 そうしたことも今後ＮＰＯ等との連携の中でそんな事業も。中にはやっているところもあるようですけれども、もうちょっと大規模にやっていくような状況ができたらいいなと思いますので、そのあたりもよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、②のウクライナ支援に係るふるさと納税の活用の考えについてお答えいたします。 ふるさと納税は、生まれ故郷はもちろん、応援したい地域へ貢献する仕組みとして導入されたものであり、その寄附金は寄附を受けた自治体の活性化に使うというのが趣旨であります。 そのため、ウクライナへの支援金は、ふるさと納税ではなく、募金での対応を考えております。
一方、町民における他の自治体へのふるさと納税制度に伴います令和３年の町民税控除額は441万2,437円となっております。